議会報告

区は、現在の財務会計システムで電子決済を可能にすべく、システム改変を25年度行うことにしているが、電子決済化には、不正ログインのリスク増が伴う。
情報セキュリティ監査において、ID/権限一覧と実在の職員を照合するなどチェックするなど、リスクに対応する必要があるが、取組みは？

区の財務会計システムでのID・権限設定は、人事課の職員情報を一括設定していますが、人事異動（休職含め）内容が正しく反映されていないと、権限のない人による決裁といういわゆる不正のリスクが高まります。
特に各所管からの支出命令--会計室での支払いデータ生成の過程では、不正ログインのまま支払われてしまうことも起こりうるので重要。
不正リスクを低減するためには、職員異動に伴う決裁権限の変更時にシステムが出す「決裁ルート確認」というチェック以外に、年次の情報セキュリティ監査で何かしらのチェックをいれて行く必要があります。

「保育施設の整備量計画は、リーマンショック前の2009年10月のニーズ調査により必要量を算出し設定している。
そもそも計画は年次で見直すべき。
また、今回の（待機児増加に対する）緊急追加対策を500人と打ち出したその算出根拠は？

H20年のニーズ調査をもとに算出した保育施設の整備目標量では、現在の保育ニーズを捉えきれていないと認識している。
今後、新システムにむけてのニーズ調査を捉え、計画見直しを図る。

太陽光発電の屋根貸し（区営住宅の屋根を貸し出す）事業。
多くの区民がで関与できるようなスキーム(ファンド・信託・寄付etc..)を展開できるような事業になることを期待するが、事業者はどう選定するか？区のサポートは？

より多くの区民がこの屋根貸し事業に参加・関与できるような事業を提案する事業者を選定していく。

震災を風化させないための取組みとして、被災地支援の取組みについてのメディア発信も重要。
区の被災地に派遣される職員による現地の様子・活動レポートを庁内報に留めず、HPや区報などで発信しては？

4被災地へ派遣されている職員からは庁内報でレポートなどを扱ってきたが、HPなどに転用・掲載できるようにする。

�@保育施設の整備目標は、H21年に作成された子ども計画（後期）において設定されており、その根拠としているのはH20年のニーズ調査とのことだが、H20年10月のニーズ調査ではリーマンショックによる雇用や所得への影響もも震災による影響も捉えられていない。ゆえに実態とみあっていない可能性がある。 整備目標を見直すべく何等かの形でニーズを捉えなおすべきでは？

�A緊急対策においては、保育士の確保も懸念される。潜在保育士（有資格者で現在離職中）の掘り起し・再就職へのあっせんなどについて区の取組みは？

�BH25年度には、都も小規模保育への助成を決めており、0-2歳児対象の小規模な保育施設はある程度、さまざまな手法にて、選択肢が整備されてきているが、その子たちが3歳になった時の受け皿・転園先についてはどうするのか？
子ども・子育て新支援制度も見据え、0-2歳用の保育施設と3-5歳用のものと分けて、それぞれの課題を整理し、3歳児待機児問題に備えるべきと考えるが見解は？

�@子どもの対象年齢によって、イジメ・虐待の比率も異なり、対策・アプローチも大きく異なる。
そもそも、イジメ問題の対策を主眼として制度設計をしていると思われるが、虐待問題についての位置づけはどのようなものか？

�A子どもからの相談・声が届きやすくなるための対策として、人権擁護委員・相談員の人選や、「顔見せ興行」について、どう考えているか？

�@スタンドパイプについて；　スタンドパイプは、道路上の設置が可能となった。
普及促進の為に、購入を検討している町会等の財政的負担軽減策として、区による一括購入・提供等を検討してはいかがか。
また、「誰でも使える！スタンドパイプ」講習会など検討してはいかがか。

�A防災訓練について；　地域の町会等に所属していない区民も防災訓練に巻き込むために、小学校を核とした防災訓練を実施してみてはいかがか。

区で今年度開始している地域密着型小規模保育事業だが、その機動性を高める方法として、物件を区が見つけて事業者募集をかける公募型から、物件を事業者が見つけた上で手を挙げる提案型への切替えを以前より求めているが進捗は？

12月3日福祉常任委員会にて、「提案型による私立認可保育所の整備について」と報告がありました。�@土地・建物提案型（土地・物件ごと事業者に提案してもらう）　�A整備・運営計画提案型（土地を区が見つけて事業者を募る）の2タイプで導入を決定した旨の報告がありました！これまでは、区が土地取得→建物整備の上事業者募集・選定で、だいたい土地取得から開園まで2年かかっていたのがこの手法により時間短縮。機動性高められるとして佐藤がこれまで提案してきたものです。

子ども子育て関連3法により、小規模な保育事業に対して「地域型小規模給付」の創設が予定されている。この方向性にむけて現在区内にある小規模な保育事業（認証、保育室、無認可など）もシフトしていったほうが、（財源が確保されることで）持続可能性が高まる。見解と取組みは？

国の動向を見据え、整備を着実にすすめていきたい。現在区にある小規模な保育事業者については関連3法での地域型小規模給付の対象となれるかどうか、必要に応じて助言なども行っていく。

PFIのリース方式（Built Lease Transfer　※コラム参照）を活用して、三浦健康学園跡地での太陽光発電事業実施しては？その場合は、リース資産を持つことになるが、バランスシート上の計上はどうするのか？！

三浦健康学園跡地での太陽光発電事業については、大きく3つの手法�@直営式　�Aリース方式（PFIの1類型）　�B土地貸し方式にて検討している。いずれの方式で実施するか町内で議論を重ね決定する。バランスシート上の計上は、現在リース会計を導入していないため、そこも含め都やほかの自治体の計上状況もみつつ、検討していきたい。

今回跡地活用を検討している旧希望ヶ丘中学校跡地について。11月に実施された区民説明会では、「地域の声をもっときいてほしい」といった声が多くあり、区民を交えての検討会などの要望があった。今後この活用案を固めるにあたってどう進めるのか？

旧希望ヶ丘跡地の活用案については、今後意見交換会を設け、区民の方たちにも入って頂いて、地域ニーズも盛り込んだ案へと固めていきたい。

�@ 『公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（以下、派遣法）』に関する条例の一部改正により、現在区より外郭団体に派遣されている職員の給与が区からの直接支給になる。これを機に外郭団体で実施する事業の内容・意義を見直し、派遣職員数や補助金についても整理せよ。

�@ 派遣法による条例の一部改正をうけて、現在、区から職員が派遣されている13の外郭団体については、委託事業内容とともに派遣職員数・補助金なども大幅に見直す予定。

�A また、これをうけて、今年度以降、外郭団体は経営上、会計上大きな変更が予想される。年次の財政援助団体監査の中で派遣法の影響のでる外郭団体について優先的に監査すべきでは？！

�A 財政援助団体監査については、規定にも「必要に応じて」監査対象を追加することを明記しているので、監査委員会のほうで検討することと思われる。

�@ 区からの保育料値上げの説明や資料では、「区の厳しい財政状況」を統計などで詳細に示しているが、値上げ後の効果「何が変わるのか？！」がよくわからない。具体的に明示せよ。

�A 5年前の改定時と異なり、保育待機児問題が深刻だ。その現状を踏まえて今後の説明会等実施すべき

�@ 区の遊休資産である三浦健康学園跡地は、太陽光発電事業を実施した場合、年間40万キロワットが見込め売電収入が税外収入になるだけでなく、三浦市との自治体間災害協定などのメリットも。改正PFI法など事業手法も検討の上取り組んでは。

�@ 4月に発表されたせたがやソーラーさんさん事業（世田谷サービス公社が販売代理店となって、区内の戸建て住宅1000戸を対象に太陽光パネル設置をてがけるというもの）は、「1000戸」という数字が、他の自治体などの取組みとは別格の数字なこともあり注目度が高い。ですが、事業成功にはい くつか課題があり、その１つがマーケティング・販促だ。大量一括購入による低価格という価格優位性は、量販店に追随されたらすぐに薄くなる魅力なので、他の魅力※を仕込み・仕掛けていく必要がある。また自然エネルギー関連イベントとのタイアップなど区として側面支援はどう取り組むのか？

�@ 広報については、区報・HP以外に出張所などでの資料配布・掲示また町会自治会にも周知をしていく。イベント時のミニブースなど連携も検討していく。

�A 区では、これまで節電・省エネに関するさまざまなセミナー・シンポジウム等を企画してきており、その都度、参加される区民の皆さんからも機知にとんだ節電アイディアや実践例の紹介っがなされている。ここでこれらを集約・整理する意味でコンテストなどを実施しては？

�A これまで実施してきた環境表彰の施策から、広く、区民の皆さんのアイディアを集約しまたさらに節電、省エネの普及をする意味で「エコチャレンジ（案）」のような企画を検討している。

�@ 区の待機児増の結果をうけ、区が追加対策のひとつとして、10月に30名程度の家庭的保育事業（新ママの手法）の保育所を開園させると決めたことは、保育園といえば4月開園のみだったことを考えれば早急で柔軟な対応と評価。しかし、同じく家庭的保育事業で、地域密着型小規模保育の手法での保育所の年度途中の開園は無理なのか？

�@ 地域密着型小規模保育については、児童福祉法の家庭的保育事業に対応する建築基準法や消防庁通達などと照らし合わせると、「実態として保育所」という見解になるために、保育ママ手法のようにマンション1室などでの展開がなかなかできず課題整理の段階が続いていた。関連法令をつかさどる各省庁担当者に集まってもらい見解を共有したので進められるものと考えている。

�A 先日、座談会などでとったアンケート結果によると、「（保育含め）子育てを取巻く社会環境」については「まあ満足」が41.7％と最多なのに対して「区の待機児対策」については「十分でない」が58.3%と最多となった（グラフ）。待機児対策が「十分でない」とする背景には、働き方と利用時間のミスマッチや「預けられる場所があれば、何かしら仕事をしたい」という声もあった。こうした潜在的ニーズを含め、今の子育て当事者のニーズや生活スタイル・価値観をリアルタイムで把握しないと、待機児問題は解決しないと考えるが見解は？また、情報収集・発信についてはTwitterやメルマガをもっと活用しては？

�A 子育て世代のニーズ把握については、先日テーマ別車座集会「地域で子育て」を実施したが、こうした意見交換会などを通じて実施していきたい。Twitterなどによる情報発信も検討する。

9月1日より不活化ポリオワクチンの導入となる。これまで生ポリオワクチンのワクチン単価は1100円強だったのが、1万円前後と高価になる。財源についてはどうするのか？また、毎回7000人くらいを接種対象としているが、今回は過去の接種控えの人をどこまで通知対象として含めるのか？告知方法にも工夫が必要だが取組みは？

現在まだ価格については決定されていないが、補正を組むなど財源は確保したい。また、接種の通知対象についても検討中であるが、接種控えの人をなるべく含めていきたい。告知については、生ワクチン・輸入ワクチンとの接種組合せパターンごとにわかるような資料など工夫をしていく。

今回のデジタルコンテンツ事業検証委員会報告書の改善提案をうけ、区では、補助金事業の事業者選定の際に、「必要に応じて会計専門家の意見を参考にする」方針を決定したが、これについて一言。従来より申し上げてきたことだが、補助金事業の事業者選定については、その妥当性を横串でチェックする機能があってこそガバナンスが効くのであって、選定時に会計士を入れるだけではセカンドベスト（次善策）である。

ポリオ定期接種の接種率は、直近10月は50.9%とさらに落ち込んだ。国では現在不活化ポリオワクチン切替にむけて手続きを進めており、順当にいけば、この4月が最後の生ワクチンによる定期接種となる。4月に初めてポリオの予防接種を受ける保護者にしてみれば今後の不活化ワクチンとの組み合わせの可否が最も気になる点である。こうした組み合わせ可否を含め、不活化ワクチンへの切替に際し、どう情報発信していくのか。また、これまで接種控えしていた保護者への告知はどうするのか。

区では、ポリオの接種率低下を防ぐべく、不活化に切り替わるまでは、生ワクチンの予防接種をうけていただけるようよびかけていく。また、これまで接種控えしてきた対象者については、現在ポリオ予防接種対象者全員に一斉通知の形で告知をしたい

厚労省の『子ども虐待による死亡事例等』の調査によれば、0-5歳児の虐待死亡事例のうち0歳児のものが全体の40.8%と高く、産後直後の環境をいかにサポートしていくか、母・乳幼児双方へのケア・リスクの把握が重要。

�@乳幼児側のリスクを把握する手段の１つとして乳幼児健診がある。区では個別受診となる6-7ヶ月・9-10ヵ月検診について、現行、未受診者情報を個人レベルでは把握をしていないが、これらの情報をフォローアップするなどして活用しては？

�A母体側のリスクを把握しサポートする目的で、世田谷にある成育医療センターの産科医の先生方中心となって産褥・産後健診を検討している。妊婦健診の14回綴りの健診券をすべて使いきらないことからその予算未執行分について、こうした産褥・産後健診にふりかえてはどうか？

区では、4ヶ月までの新生児訪問や区で実施している集団検診の未受診者については保健師などがフォローアップをしている。ご提案いただいた6-7ヶ月・9-10か月の未受診者情報の活用や産後健診のアイディアなど、児童虐待防止のための施策として検討していきたい。

4月入園の2次選考も終わり、今回の待機児について増加の予想がなされている。区では、24年度からの新たな取組として、地域密着型小規模保育事業を予定し今回の予算を計上している。これは年度途中にも開園できる手法であるので、早急に着手すべきであると考えるが、この事業に関する課題や取組み予定をお伺いする。横浜市では、新耐震基準・原則1階の物件といった条件を設けNPOなどにこの小規模保育事業を運営させるやり方で、3月にも4園予定である。

4月の待機児増加の予想については、緊急対策が必要と考えている。安全性や保育の質を保ちつつも、基準等をクリアして小規模保育事業をスタートさ せたい。

区の抱える滞納債権のうち、特別区民税は78億円、国民保険料は77億円と非常に大きなものとなっている。この区民税・国保料の債権管理については、21年度の包括外部監査においても、2つを一体管理するような組織を設けている自治体の例などをあげ、効率的な管理が提案されている。複数の債権を同一の人が滞納しているケースも多いことから、それぞれの債権を一体管理することが効率的と思われる。せめて、窓口で相談を受ける場合については、どちらの課にきても他方から職員がきて同席し、「ワンストップ窓口」となるような体制を設けてはいかがか？

区では、24- 25年度の債権管理重点プランを策定し、滞納債権についてのより効率的に管理していきたいと考えている。特に区民税・国保料は2大債権なので、ご指摘のような各課の連携を含め効率化を検討したい。

今回のデジタルコンテンツ集積映像事業中止に関する一連の不適切なNPO選定・補助金処理も、外部の会計専門家による検証がなされていれば、もっと早く明るみに出たはず！

�@子どもの命を守るために自治体がすべきことの１つは、適切で網羅的な情報提供だ。
まず、ホームページ上で掲載について、改善を求める。現行、任意接種のものは一部で、しかも任意接種のものとは別ページに掲載されているが、網羅的に一覧表示すべき。
また、母子手帳にスケジュールなど盛り込んでは?
�A生ワクチンによるポリオ定期接種の接種率が低下してきている。（図参照）自分も含め、お母さんたちは、「予防接種によってポリオに罹ってしまうリスク」がない不活化ポリオワクチンを求めている。区として、国への要望を含め、接種率低下を防ぐためにどう対応するのか。

�@ホームページについては、一覧性のあるものに工夫する。
また母子手帳に関しては、国の既製品を活用しているため、保護者・関係者の意見や国の動向を踏まえて検討する。
�Aポリオについては、不活化ポリオワクチンの早期導入を求めて国に要望書を出す。導入されるまでは、保護者の方に生ワクチンによる定期接種を受けて頂けるよう理解を求めていく。

烏山・北沢地域には依然として病児保育室がない。実際、赤字覚悟でも手を挙げてくれる小児科の先生がいない限り実現しないので、できるまでの間だけでも、病児対応できる派遣型ベビーシッターサービスの検討を求める。このサービスを併用すれば、病児保育室の代わりとなるだけでなく、急な発病時当日のお迎え・病院に連れて行くなどの対応のピンチヒッターにもなり、仕事をしながらの子育てに大きな支えとなる。

（子ども部長）区としては、安全性の観点からも、病児保育室の実現をまずは検討していく。
（保坂区長）派遣型の病児対応ができるこうしたサービスに対する区民の皆さんの関心が高いことや烏山・北沢地域に病児保育室がないことは重大な課題であるとうけとめ、安全性の観点を持ちながらも多様な区民ニーズに応えられるよう検討したい。

�@財政が厳しい中、税外収入の取組みは重要になってきている。税外収入の１つである公金運用の運用益について、運用に回せる資金をより正確に把握するために、現行3か月ごとに各所管から会計室に報告させている収支情報を月次に改善してはいかがか。
�A世田谷公園などにカフェなどを誘致し、地代等を得て税外収入してはどうか。富山市が運営する環水公園にはスターバックスが誘致されており地代収入を得ていた。

�@運用資金（基金）のより正確な把握のために、今後、各所管からの収支報告については3か月ごとでなく月次に変更する。
�A税外収入は、税収が低迷する中重要である。カフェ誘致を含めネーミングライツなど様々な施策を検討し、収入確保となるよう努める。

区ではH21年度から特定不妊治療助成制度（全国で実施されている特定不妊治療助成制度に対する世田谷区による上乗せ分）が実施されましたが、その実績はH21年度179件、H22年度528件。都内で有名な不妊治療院では、年間約21,000件の治療件数。１院だけでこれだけの治療件数があることを考えると、この制度の利用状況は非常に少ない。この背景は、この助成制度に所得制限（世帯所得730万円未満）があるからではと考える。世田谷区の平均所得にみあった所得制限に変更または所得制限を廃止すべきでは？
不妊治療をしている人たちの間では、実際、「妊活（『妊娠』と『活動』を組み合わせた造語）」や「ベビー待ち」といったポジティブな表現が用いられている。「不景気」「不況」と、とかく「不」にはネガティブなイメージが伴いがち。世田谷区ではこうした言葉の持つイメージをふまえて「不妊治療」を「ふ妊治療」と表記してはいかがか？

所得制限については、国・東京都の動向を見つつ、本事業開始3年目ということもあるので効果測定をしつつ検討していきたい。また「ふ妊治療」といった表記・表現については、当事者の気持ちを考慮しつつ今後幅広く論議をしていきたい。

�@おでかけひろばの整備について：
区ではH22年度より後期子ども計画に基づき、地域子育て支援事業のひろば型事業（おでかけひろば）については、認可保育所を新設する際に、認可保育所内におでかけひろばを併設する形でのみ増やしていく方針。保育所内併設型でおでかけひろばを増やす場合、認可保育所自体が持つ区内の偏在性についてどう解消するのか？また、民間の子育てひろば事業も多くあるが、これらとのスタンス（補助金等の有無を含め）は、どのようなものか？保育所はひろばを併設せずに待機児童解消のためにそのスペースを活用し、ひろばはひろばで設置するほうが合理的と考えるが併せて見解を問う。
�A授乳室の整備について：
乳幼児を抱える方たち48人にアンケートをとったところ、「区の施設にも授乳室が必要か」という問いや「授乳室が増えたら外出しやすくなるか」という問いには、全員が「必要」「外出しやすくなる」と回答していた。 「授乳室があるかどうか」は、乳幼児を抱える立場にとって外出時のポイントになるが、区の施設ではまだ整備されているところが少ない。また整備されているのに表示がない施設もある。どう取組んでいくのか？

おでかけひろばについては、民間のひろばとはリーダー交流会や研修会を通じ、災害時を含めネットワークが深まるよう支援していきたい。授乳室については、その情報を区民に分かりやすく提供するようにする。スペースの確保については、庁内に呼びかけをしていく。

�@財政健全化判断比率に関するわかりやすい開示：
区ではH20年度より、健全化判断比率（4つの指標）をホームページなどで公開しているが、用語が難解な上に最小限の説明でわかりにくい。区の財政状況については、ただ公開するだけでなく、区民に理解されるように工夫するといった説明責任があると考えるが、見解を問う。
�A同比率に関して、外部の会計専門家による何らかの検証・分析を：
企業でいえば、主に内部監査・監査役監査・会計監査の3本柱によってガバナンスが保たれるが、区では、現行この会計監査にあたる機能がない。健全化判断比率の算出が3年目を迎える今、外部の会計専門家による何らかの検証・分析が必要と考えるが、見解を問う。

健全化判断比率（指標）については、評価・分析の上、HPや区報での分かりやすい説明を工夫していく。（外部の会計専門家の登用については、直接的な回答内容ではなかった）